2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
今おっしゃるように、やはりいろいろな形で、この銀行法というのに縛られているというわけでもないんでしょうけれども、お堅い銀行というものがいろいろ吸収合併をせざるを得なくなった九七年のあの銀行倒産から、まあ、階さんが勤められた長銀が倒産したり、興銀が倒れたり、日債銀等々、いろいろあのとき、興銀は倒れたんじゃなくて一緒になったんですけれども、富士銀行と興銀と第一勧銀は元はみんなばらばらの銀行で、今はそれが
今おっしゃるように、やはりいろいろな形で、この銀行法というのに縛られているというわけでもないんでしょうけれども、お堅い銀行というものがいろいろ吸収合併をせざるを得なくなった九七年のあの銀行倒産から、まあ、階さんが勤められた長銀が倒産したり、興銀が倒れたり、日債銀等々、いろいろあのとき、興銀は倒れたんじゃなくて一緒になったんですけれども、富士銀行と興銀と第一勧銀は元はみんなばらばらの銀行で、今はそれが
私も、ちょうどバブル崩壊以降に衆議院議員を十年と一か月やりまして、山一の破綻、あるいは住専、日債銀あるいは長銀等、もうその後が問題でありました。商工ローンとか出て、肝臓を売れとかという話とか出てきたりして。つまり、大きな不況だとか、あるいは非常に不景気だとかといったときに、その後に借金をした、債務を抱えた人たちがそれを返済するときに非常に苦労するという時代ができております。
当時、九七年に拓銀、山一が破綻し、九八年には長銀、日債銀が破綻をし、この文章を書いたのは多分九八年の十二月頃だったかと思いますが、ヘッジファンドのＬＴＣＭというのが破綻するんですね。で、ロシア国債がおかしくなってきて、それで長期金利が一％割れという事態になった頃だと記憶しております。 その頃、もうこれは金融と産業の一体再生という大手術が必要だと。
ただ、こうした政府が保有する株式については、私は昨年四月九日の衆議院本会議におきまして、これは預金保険機構の金融再生勘定で保有する長銀とか日債銀から買い取った株式の売却について麻生大臣に質問させていただきました。
○田嶋委員 有名なというか残念な年でありましたけれども、バブルの崩壊後に、ここで有名な、拓銀、長銀、日債銀、山一証券、全部破綻をしたのが前の年なわけです。 私が申し上げたいのは、かなり強い相関性がやはり失業ということと自殺ということにはある。そして、経済産業省といったって、人の命は厚生労働省の専売特許じゃないんですよ。
○国務大臣（麻生太郎君） 北海道におられたので、北海道は拓殖銀行か、あれは九七年でしたかね、三洋証券、山一証券、いずれもあの年に倒れていますし、翌九八年に長銀が倒れ日債銀が倒れ、大体、大都市銀行と言われるのが全部倒れたのがこの九七、八年。 それで、今、昔の名前で出ていますのは、三井、住友、三菱、東京、その四つですか。
今後も同勘定に留保することとしたところでございまして、その内訳といたしましては、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額といたしまして、東日本大震災を受けて国が資本参加した六つの協同組織金融機関に将来損失が発生した場合に備えるため、過去の協同組織金融機関の破綻事例などを参考に試算した資金など約一千八百億円、それから、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額といたしまして、旧長銀、旧日債銀
バブルの崩壊後延々と続いた破綻金融機関処理で、大きなものとしては、一九九六年には住専処理で六千八百五十億円公的資金が投入されましたし、一九九七年には長銀、日債銀の破綻処理で六兆円が国民の負担で贈与されました。世論は大きく揺れ、金融行政への批判や不信を招いたのも事実であります。しかし、その金融機関を支えていくというのも、また一方で必要なことでありました。
実際、預金保険機構の方では、昔、長銀とか日債銀の株式を引き取って、まだ一・五兆円ぐらい持っていますけれども、これを早く売るということになっているのに、一・五兆円でもなかなか売れなくて右往左往しているわけですよ。 三十兆なんかどうやって売るのか。年金も合わせて、年金と含めて、六十兆をどうやって売るのか。 これは、もう売れないものを買ってしまっているんじゃないのか。
これは少し、若い方にはもう覚えがないかもしれませんが、一九九八年ですか、当時、土地バブルが崩壊したときに、拓銀が倒産し、長銀や日債銀が連鎖倒産する、そういう危機的な、小渕内閣のときに、当時、政策新人類と呼ばれた今の枝野立憲民主党代表や、自民党からも石原伸晃さんなどが勉強会をやって、そしてそうした危ない銀行を一時国有化することによって取付け騒ぎが発生することをとめて、その後、合併とかなんとかで平穏裏に
しかし、少なくとも、そういうことにはならないで、先ほどの金融の国有化のときだって、結局、長銀とか日債銀は名前は変わったかもしれないけれども生き残ったわけですよ、そういうことになる道をつくるという意味ではわからないではない。
預金保険機構は、金融再生勘定におきまして、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式につきましては平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則の下でおおむね十年をめどに処分を開始いたしましたけれども、平成二十年九月のリーマン・ショック後の急激な株価の下落などを受けまして、同年十月から上場株式の処分を原則として停止してございます。
○政府参考人（栗田照久君） 金融再生法に基づく特別公的管理、いわゆる一時国有化に関する規定に基づきまして、平成十年十月に旧長銀に対しまして、それから同年十二月に旧日債銀に対しまして、それぞれ特別公的管理の開始決定を行っております。
○大門実紀史君 この金融再生勘定は、当時、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式、瑕疵担保条項に基づいて引き取った資産を保有しているということなんですが、その金額、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式についてはその簿価が約一兆五千億円になっていて、今おっしゃったように今後どうなるか分からないと、何かあるとですね、損失が出るかも分からないと。
十六兆といえば大変な数字であって、今年度の例えば国債の償還額に相当する大変な大きな額の損失が、見込み違いといいますか、あるいは非常に巧妙な会計処理によって、これは長銀、日債銀側の話ですけれども、行われたと。これは大変驚くべき数字だと思っております。これによって、国民の貴重な財産が、先ほどの十・四兆円とは別に、十六兆円も失われているわけです。合計二十六兆円です。
他方、日債銀でございますけれども、こちらも、一時国有化時に預金保険機構が保有しておりました日債銀普通株式約二十五億株につきまして、引受先でありますソフトバンク株式会社、オリックス株式会社並びに東京海上火災保険株式会社を中心に構成されました出資グループと日債銀及び預金保険機構の間で締結されました日債銀譲渡に係る最終契約書に基づき、これも十億円で譲渡されてございます。
○青山（雅）委員 今御説明にあったとおり、この法律によって長銀と日債銀が国有化されたわけですね。 この国有化前、平成十年の九月と十二月に、それぞれ金融監督庁が長銀と日債銀を内部検査いたしまして、査定を行っているようです。その際のそれぞれの銀行の債務超過額、どの程度と見込んでおられたのか、お答えください。
預金保険機構は、旧長銀、旧日債銀から買い取りました株式について、平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則のもと、おおむね十年をめどに処分を開始しましたが、平成二十年九月のリーマン・ショックの後の急激な株価の下落等を受けて、同年十月から、上場株式の処分を原則として停止をいたしております。
早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額は、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額として、東日本大震災を受けて国が資本参加をした東北地方六つの協同組織金融機関に、将来、損失が発生した場合に備えるため、過去の協同組織金融機関の破綻事例を参考に試算した資金など約一千八百億円と、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額として、旧長銀、旧日債銀から買い取った簿価約一兆五千億円の株式について
○政府参考人（遠藤俊英君） その他の資金援助ということで、ここの部分は特別公的管理銀行、すなわち旧長銀、日債銀に対する貸付けなど、約、ここにありますように六・三兆円の資金援助等を実施している部分でございます。回収等累計額につきましては、貸付金額に相当するものなど約五・一兆円となっております。
この点、事故の責任を果たさせるために東電を破綻させるべきというふうな主張がございますけれども、九〇年代の日本の金融危機対応の経過を見てきた者としては、なぜ今になって、長銀、日債銀の特別公的管理と言われますが、その破綻処理モデルを模倣するような対応をこのエネルギー危機においてしようとするのか、理解に正直苦しみます。
これは、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式の含み損が〇・四兆円ある。この勘定を、最後、期限が来たときに畳むとなると、国庫から四千億円の税投入をしないとこの損失が消し込めませんので、新たな税金が発生する。そういう意味では、国民感情あるいは総合的な観点から、かなりこれはハードルの高いことになろうかと思っております。
として、みんなで借金返したから、金を借りるやつがいないと商売の成り立たない金貸しという、まあ銀行とも言うんですけれども、金貸しという職業は完全に立ち行かなくなって、まずは住専なんかの話に始まった九五、六年ぐらいからどんどんおかしくなってきて、九七年に、最初は北海道拓殖銀行だと思いましたけど、都市銀行ではこれが最初の倒産だと思いますけれども、これが倒産して、山一が潰れ、三洋証券が潰れ、翌年、長銀が潰れ、日債銀
その後、今度は株式市場が大きく下がりましたから、まあバーゼルの関係もありますけれども、日本の株式のいわゆる含み損がどんどん出てきて、これはもう解消しなきゃいけないということで、言ってみれば、日債銀や長銀まで潰れてしまったという状況の中で、どんどん持ち合いの解消が行われていったんです。
できた当時は、御存じのように、二〇〇〇年初頭にできたんですが、九七年のファイナンシャル、ああ、何だっけ、アジア金融危機の後を受けまして、一番最初に住専で穴が空いて潰れて以来、九七年に北海道拓殖銀行、三洋証券、山一証券が潰れて、明けて九八年に長銀が潰れ、日債銀が潰れ、まあちょっと全部覚えていませんけど、ばたばた潰れたんですよ。ざまなかった、本当。 それはなぜそうなったかといえば、デフレ。
その前の住専、九七年に最初がたしか北海道拓殖銀行、その後、三洋証券、山一証券が倒産し、翌年、長銀が潰れて、その後、日債銀もたしか倒産していくというような事態になって、アジア通貨危機とリャンファン来てむちゃくちゃなことになって、国会もあのころは与野党がねじれたときでもありましたので、すさまじい勢いで金融国会というのがえらくあの秋もめたのは御存じのとおりなんですが、そういった状況から比べた段階で、日本の
地元に一番定着している金融機関、これは何と言ったって中小の地方金融機関ですから、そこが一番幅広く、よく企業を見ているはずだし、深くもつき合っているはずだから、そこらの人たちがもう少し考え方を変えてということを少なくともやらない限りは、処分庁のイメージは、やはり九七年の、アジア通貨危機という名前で言われていますけれども、多くの都市銀行、北海道拓殖銀行倒産、三洋証券倒産、山一証券倒産、長銀が翌年倒産し、日債銀